コラム

2017.04.01

横浜ランドマーク法律事務所について ― その1

 この度、当事務所のホームページを改定するに際して、当事務所の経緯およびポリシーがどのようにしてできたのかを振り返ってみたいと思う。
 平成14年2月に、当時「かもめ総合法律事務所」、「横浜ポートサイド法律事務所」および「三野・髙田法律事務所」が、これから弁護士をめぐる状況の変化を考えて、合併して「横浜ランドマーク法律事務所」を設立することにした。

 そこで、かもめ総合法律事務所は黒田和夫および黒田陽子弁護士が経営していた事務所であるが、その経営方針は「家族主義」が基本であったので、事務員らの待遇を第一に考えて、例えば、週休3日(隔週水曜日休み)であるとか、事務所旅行は年3回行い、夏季休暇は2週間、年末年始休暇も2週間、残業一切なしというものであった。

 しかし、平成2年から平成14年2月までの12年間、このような家族主義的な経営は当時司法改革により、弁護士の大増員が叫ばれていた時期であり、そのままこの経営を維持することはできないと考えていた。つまり、弁護士の数が毎年当時の年500人位から3000人に増員されるという日弁連執行部の考えが示されていて、私たち市民弁護士のほとんどは、この案に反対の意思を明らかにしていた。ただ、私としては、反対が通らない場合に備えて、何らかの方策をとる必要があると痛感していたので、これが当事務所設立の動機となったものである。「司法改革」の当否については別途述べることとするが、当事務所の設立動機を一言で言えば、ある程度の人数がいないとこれからの弁護士事務所は経営できないという発想である。つまり、弁護士の数が増えることは競争が激化し、一事件当りの単価が下がるので、複数の弁護士がいないと事務所経費を負担できなくなるというものであった。その当時、私は知り合いの弁護士に対して、「今の弁護士事務所は、チリで大地震が起きたことを知りながら、日本で海水浴を楽しんでいるのと同じである」と言っていた。その意味は、間もなく「司法改革」による大津波が日本の海岸に押し寄せるにもかかわらず、何ら逃げる(対策)ことも考えていない、という意味であった。(2に続く)

 

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