2017.04.17

横浜ランドマーク法律事務所について ― その2

 平成14年2月から3つの事務所が横浜ランドマークタワー38階に移転して業務を開始したが、この時点における経営体制は各事務所の事務局が3つありそれぞれの職員の待遇も区々であった。

 そこで、翌平成15年4月から横浜ランドマークタワー38階の隣室が空いたのでそこを借り増しした。その目的は1日も早く3つの事務所の違いを乗り越えて1つの事務所になるためであった。

 すなわち、この1年間各従業員に対する雇用関係は別々であり、勤務時間も一致していなかった。つまり、場所としては1か所であるが、対内的にはそれまでの3つの事務所のやり方が維持されていた。3つの事務所を統合して1つの横浜ランドマーク法律事務所にするということは、言うは易し行うは難しであった。具体的な方法は、後日に述べる機会があれば述べるつもりであるが、この隣の25坪を新規に借りる機会こそが1つの事務所にするための絶好の機会であると考えた。

  そこで、新規に借りた25坪は弁護士の執務室とし、他方従前3つの事務局があった部分は、1つの事務局にし、残った部分を会議室として使用することにした。意識の上で弁護士室と事務局室を分けることによりそれまで3分割されていた組織を弁護士と事務局という2つの区分けにすることによって、対内的に1つの事務局を作ろうとした。

 また、物理的には前述のように事務局と弁護士とを分けてしまうことによって、区分することができたが、問題は雇用関係(給与額・週休・休暇の取り方)を統一しなければならないと考えていたが、直ちにそれを揃えるのであれば従業員にとって好条件のものを採用するというのが本来のやり方かもしれない。しかし、かもめ総合法律事務所が採用していた週休3日制(隔週)を採用することは、他の2つの事務所を経営する弁護士にとって受け入れ難いものであった。そこで、まず統一的な処理をしたのは給料日を同じ日にするということであった。それにより給料日には代表から給与袋を各従業員に手渡しすることになった。有給休暇についても新たに規約を作り各従業員に勤務年数に応じる有給休暇表を交付した。また、年末年始の休暇期間についても統一した。

 しかしながら、各従業員の給与体系を統一することは容易ではなく結局新規に雇用した従業員に対して横浜ランドマーク法律事務所の給与体系を採用し、以前からの従業員に対しては従前どおりとしその経費負担は各事務所の代表者が負担するというものであった。 (続く) 

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