コラム

2017.04.25

横浜ランドマーク法律事務所について ― その3

 横浜ランドマーク法律事務所の歴史は平成14年(2002年)2月からであるが、すでに本年で15年間が経過した。以下、平成14年(2002年)から平成19年(2007年)まで、平成20年(2008年)から平成24年(2012年)まで、そして平成25年(2013年)から現在までという3つの時期に区別して述べようと思う。

 最初に、平成14年から平成19年までであるが、一言で言えば、事務所内の組織を整備して一つの法律事務所という実態を作ることに全力を挙げていた時期である。この時期に当事務所を拡大する目的で新人弁護士を採用した。この時期に入所した弁護士は、竹中一真弁護士(57期)、小川友深弁護士(59期)、早川孝志弁護士(59期)及び須田友之弁護士(60期)であった。当事務所では新人採用のときに採用試験を行っていたが、須田弁護士からは採用試験を経てさらに事務所内部の試験に合格してはじめて法律相談業務を行えるシステムとなった。

  当時、「ノキ弁」という言葉もなく新人採用であれば当然に給与がもらえると考えられていた時期である。ランドマークタワー内で新人説明会に十数名の司法修習生が参加して最後に質疑応答がなされた。そこで、ある修習生から「自活制とはどういう意味ですか」という質問があった。これに対して、経営者である小倉孝之弁護士は「読んで字の通りです。自活というのはご自身で生活費を得ることである。つまり、給与はないというものです。」と回答するのを聞いて思わず失笑せざるをえなかった。結果的にみれば、この考え方は今では当然のものとなっているけれども、当時として「画期的」な案であった。ついでにこの自活制の利点は給料が新人弁護士に払われるのではなく、逆に事務所の法律相談をして受任したときに一定の割合による「上納金」を事務所に支払うということから、雇用関係は生じないものである(お金の流れをみれば一目瞭然である。)。しかも、新人弁護士にとってみれば休暇をとるのは全く自由であるが、収入を得る機会を喪失することになるから、逆に土日等の出勤を全く苦としない意識が生まれる。

  採用試験には実技がある。すなわち、面接のとき、突然、法律相談をしてもらい試験官はその様子をみているというもので、相談者は俳優を使って同じシチュエーションになるようにして公平を図った。

 今となってみると懐かしくもあるが、採用試験で人を選ぶことには限界があることが判り当事務所に就職したい方には試験は一切なく、まして法律相談をしてもらうという傲慢な心は捨て去っている。アナログ事務所らしく、一応応募者に対して面接をする日時に来ていただくことはあるが、面接試験ではなくその後にある弁護士全体の飲み会での人柄等を各弁護士が感じることを述べてもらうことによって、採否を決定している。(4に続く)

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