法律相談について

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キャンセルはご自由ですが、予約日時に差支えが生じたときは必ずお電話ください。事前連絡なくご来所いただけなかった場合、以後法律相談をお受けできませんのでご注意ください。

法律相談について


弁護士にとって法律相談は、スタートであるとともに、最終的解決のためにその内容(質)が問われる仕事です。スタートであるという意味は、どの受任事件もすべて法律相談から始まるからです。では、「その内容(質)が問われる」とはどういう意味でしょうか。それは次のような意味です。すなわち、当事務所の各弁護士は事件を受任する場合、事件の見通しを相談者の方にきちんとご説明して皆様のご了解を得た上で委任契約を結びます。ところが委任の前に行われます法律相談の不十分な場合、事件の見通しを誤る可能性があり、ご相談者(依頼者)に対して思わぬ結果を生じさせることになりかねません。ご依頼者と弁護士の見込みがずれた結果、ご依頼者は弁護士に対して「不信感」を抱くことになり、他方、弁護士も依頼者の感覚が自分の感覚とズレがあるように感じるようになり、両者の人間関係が軋みを生じるという双方にとって不幸な事態を招くことになります。このような事態を防ぐには、弁護士とご依頼者が共通の事件見通しを持つと同時により正確な「事件の見通し」を得ることが不可欠です。そのためには、ひとえに法律相談の質にかかっています。それでは、どのようにすれば法律相談が充実したものになるのでしょうか。これは、もとより依頼者が弁護士に対して正確な事実を述べる必要がありますが、常に依頼者が弁護士に対して述べることが正確な事実であるとはいえないのです。それは、依頼者が虚偽を述べていることもありますが、それ以上に依頼者が事実を勘違いして記憶していることも多々あるからです。そのような場合、依頼者の述べる「事実」と客観的な事実(真実)とのズレに弁護士が気づくか否かは、弁護士のこれまでの経験等も重要ですが、それ以上に依頼者から「事実」を聞き出す能力が不可欠です。この能力を具体的に説明しますと、一つは先入観を一切もたないで人の話を聞けるかということであり、もう一つは謙虚に人の話を聞けるかということであります。このことは、経験が豊かな弁護士ほど先入観が邪魔をすることを意味しますので、弁護士の経験とは無関係に虚心坦懐に事実関係を聴取できる能力があるか否かという事になります。

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